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訪日観光客の増加

模型

物件価格の割安感

日本の不動産価格は上昇傾向を継続しており、特に首都圏の上昇が顕著となっています。大阪の収益物件は首都圏に比べて割安感が現出しています。大阪は首都圏よりもアジアに近いという立地条件がありますので、アジアを中心に訪日観光客の増加の恩恵を享受しています。最近は収益物件として住宅やホテルに対する投資が増加しており、大阪でもこの傾向が顕著になっています。首都圏の分譲マンションの供給が土地代や建設費の上昇によって大幅に減少している一方、大阪では供給量も一定の水準を維持しています。ホテルに対するニーズも大きく、従来は分譲マンションを建設していた地域や土地もホテル用地として利用されるケースが増加しています。大阪は開発が進んでいることもあり、ホテル用地もあまり大きなものは少なく、収益物件として取引が活発に行われる規模が多くなっています。訪日観光客の増加に対応するため、民泊の規制緩和が進むことが検討されているため、分譲マンションについても民泊を想定して収益物件として開発するケースも散見されています。世界的な金融緩和の影響で日本でも借入金利が低水準で維持されているため、収益物件に対する要求利回りが大幅に下落しているため、デベロッパーにとって土地の仕入れ値と建設コストが高止まりしている状況下でも開発案件を創出できる状況になっています。今後は住宅や宿泊施設に加えて、商業施設においても収益物件の現出が見込まれています。